貸ビルの賃貸面積（＝契約面積）の設定はビルによって違います。仮に賃貸面積が２００m²と表示されていても共用負担があって、実質的に使える専用面積が９０％以下の場合もあります。
そこで、まず賃貸借面積を決めるにあたって、契約面積のチェックポイントを知っておくべきです。

1. 貸ビルの賃貸面積は壁芯

貸ビルの場合、貸室面積は壁芯（かべしん）で求積されて設定されます。壁の内法（うちのり）ではありません。従って、契約面積には「柱」も入ります。
一般的にビルの壁厚は鉄筋コンクリート造で約２０センチ、鉄骨造では約１０センチ～１５センチ位です。従って、鉄筋コンクリート造の場合は壁は厚く柱が太いために鉄骨造より有効面積は少ないことになります。また鉄骨造は鉄筋コンクリート造より気持ち有効面積が多いことになります。
これは賃貸マンションの場合も同じです。ただし、分譲マンションの場合は区分所有法により登記面積は内法ですが、販売価格は壁心であるのが一般的です。

2. 契約面積に共用負担が多ければ実質賃料が高い

契約面積に共用負担が多ければ、当然のこと表面賃料が安くても実質賃料が高いことになります。
そこで契約面積は専用のみかどうか、つぎの項目をチェックして下さい。
①ＥＶホール・各種パイプスペースなどが含まれているかいないか。
②トイレ・湯沸かし場は共用か専用か。
なおトイレ・湯沸かし場が専用室内にある場合は専用とみなします。

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ポイント1：契約面積について │ ポイント2：契約期間の更新と終了 │ ポイント3：更新料について │ ポイント4：共益費と管理費の違い │ ポイント5：敷金と保証金の違い │ ポイント6：解約時償却と敷引きについて │ ポイント7：物件の明け渡しと原状回復について