オフィス市況動向

[ニチビルオフィスマーケット調査室]

都心の賃貸オフィス市況動向をご紹介しています。
※本ページはニチビル株式会社独自のリサーチにより分析、作成したものです。

都心の賃貸オフィス動向(平成30年4月時点)

都心の賃貸オフィスの空室率3.32%。
リーマンショック前に戻る!

 この4月、弊社オフィスマーケット調査室において、都心のオフィスビルの空室率を調査した結果、昨年の9月比0.59ポイント低下していることが判明しました。これは2008年のリーマンショック前以来の低さで、これにより、オフィス賃料も上昇傾向にあります。しかし、平均賃料はリーマンショック前に比し、いまだ10%強低い状態です。
 10年前は外資系企業や銀行、証券会社などの金融機関が高額な家賃を払い、オフィス需要を活発にさせ、その結果、賃料も高騰しました。しかし、今はこのオフィス需要を支えているのは国内の大手企業やIT企業などで、そこに見えるのは事業の拡大ではありません。働き方改革=オフィス環境の改革=オフィスへの投資です。従って、高額な賃料にはシビアです。
 さて、こういう状況の中、この2018年に完成する超高層ビルの床面積は2017年の3倍、約60万㎡(181,500坪)です。この大量供給により、既存ビルの「二次空室」が発生し、2019年以降、特に東京オリンピック後は空室が顕在化すると予想するアナリストが大勢います。しかし、今後、時代は働き方改革=オフィスのイノベーションはますます進むと私達は見ています。いずれにせよ、消費税10%への増税と併せ、2019年以降の動向に今後注目せざるを得ません。

調査概要

  • 対象エリア
  • 都心5区(港区・千代田区・中央区・渋谷区・新宿区)及び品川区・豊島区・文京区・台東区の一部
  • 対象物件
  • その地域の超高層ビルを含む1フロア99m²(30坪)以上のビル
  • 調査時点
  • 平成30年4月
  • 調査方法
  • 当社の取引実績と同業者からの聞き取り
  • 賃料相場の出し方
  • 共益費を含む3.3m²の1ヶ月賃料(消費税別)

ビル・マンションの
賃貸借、売買、管理、デザインは
一社で全て解決” の
ニチビルへご相談下さい。