株式会社を設立する際に気をつけたいポイント

ルールを守ることが大前提です｡
記号使用は法務省サイトを参考にしましょう｡
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html

インターネットで検索してみることも大切です｡
すでに存在する会社の名前と同じ､もしくは似たようなものだと､ホームページを作成してもウェブマーケティング的に効果が出にくくなる可能性もあります｡
できるだけ他にない社名をつけるようにしましょう｡

設立する地域に似たような社名の会社がないかチェックすることも大切です｡
同じ地域に同じ社名を使用すると､営業妨害とみなされて後々トラブルになるケースもあります｡

賃貸物件の場合､事務所使用が禁止されている物件は意外と多いので注意が必要です｡
大家さんの許可や契約書を確認するようにしましょう｡

昨今増えてきているコワーキングスペースも本店所在地にできる施設がありますが､信用度という点から見ると注意が必要です｡

銀行など口座開設を行おうとした場合や大手企業との取引がある場合､｢きちんとしたオフィス登記ではない=信用に欠ける｣という観点から断られるケースもあります｡

許認可が必要な事業を行う場合にも注意が必要です｡
事前に本店登録したい物件と､許認可申請する内容とを確認するようにしましょう｡

助成金や融資制度を受ける場合､それを受けることが可能な場所を本店所在地とする必要が出てきます｡

本店所在地の表記(登記)は省略できます｡

会社は利益を追求する組織であることが大前提｡
ボランティアや寄付・献金などは登記できません｡
出資者(株主)により多くの配当を行うため､営利性が必要です｡
また､役員が独断で事業を行わせないため(=会社の金銭を無断使用して個人利用するなど)といったニュアンスもあります｡
適法であることは必須､より具体的な内容が好ましいです｡

資本金額は､2006年5月に施行された会社法で､制限はなく1円からでも可能になりました｡
とはいえ一般的には信用度などを鑑みて300～500万あたりで設定されている方が多いようです｡

会社の決算期は自由に設定できます｡事業年度をうまく設定することで､経営をうまくコントロールすることも可能です｡
たとえば､売上の高い月は決算月(期末)には税制面で損をするケースが多いので避ける､決算期は何かとタスクが煩雑になるため繁忙期は避けた方が無難､などです｡

また､会社設立時の資本金額が1,000万円未満の株式会社は､設立第1期と第2期の消費税の納税義務免除というものが存在します｡
会社立ち上げ時は何かとキャッシュが不足しがちなのでこの制度をうまく活用するのも一手です｡

会社設立は､自分でも行うことができますが、税理士などプロに一任することも可能です｡
プロに任せる最大のメリットは､会社設立に時間を取られないので本業に集中できるという点です｡(時間>費用)
会社設立には何かと煩わしい手続きが多いです｡
自分で行うことのメリットは費用面を抑えられることでしょう｡
ただし時間はかなりかかるのが普通でしょう｡

株式会社の社会的認知度の高さはもっとも大きなメリットの1つといえます｡
採用において人材が集まりやすくなる､資金調達がしやすくなる､といったこともあるでしょう｡

法人化すると､経費計上できる項目が増えます｡

株式会社の社員は有限責任となります｡
万が一､何かトラブルに巻き込まれても最低限自衛できます｡

法人住民税均等割(最低7万円)を都道府県や市町村に納める必要があります｡
住民税は､赤字でも支払う必要のある税金です｡

社長一人でも､社員1人でも社会保険の加入義務があります｡
会社は､各従業員の社会保険料の半額を負担しなくてはいけません｡
一人当たり各従業員の約14%｡会社が負担する分も含めると約28%になります｡
こちらも赤字でも払わなくてはいけません｡

たとえば､税務申告にあたっては税理士にお願いして作成&申請することになります｡
年間費用として最低10万円ほどは見ておいたほうがいいでしょう｡
他にも義務ではありませんが登記事項を変更する場合には司法書士に､従業員の雇用に関することは社労士に､契約書などのリーガルチェックは弁護士に・・・
と会社において専門家に相談するケースもあるかと思いますが､その際はコストもかかります｡

会社を潰す(畳む)ことを｢会社の解散｣｢会社の精算｣と呼びますが､法務局に行って申請を行う必要があります｡
その際に必要となってくるのが｢解散登記｣｢清算結了登記｣といった処理ですが､その処理にもお金が必要になってきます｡

会社設立時において知っておいたほうがよいことをまとめました｡
知らないで損したり後々トラブルになることが多いので､設立前に確認してトラブルを避けるように心がけましょう｡